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　前払金の使途を一般管理費と現場管理費に拡大する措置が、８月１日時点で３０４の発注機関で導入された。北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べで分かった。７月１日時点の１３６機関から１カ月で倍増した。市町村は１０２団体から２４２団体へと２・５倍に増えた。国土交通省は、各発注機関が前払金の使途を拡大する際の手続きを解説した事務連絡を契約担当部署へ７月８日に送付しており、このことが導入する発注機関の増加につながったとみている。
　前払金の使途は、資材購入や労働者確保などの着工準備に必要な資金に限定されていたが、国交省の直轄工事では６月１日から、現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費にも拡大した。政府は２０１６年度に予算の早期執行を図る目標を打ち出しており、執行された予算の経済効果を使途の拡大で高める狙いがある。
　発注機関のうち中央省庁は、８月１日時点で新たに防衛省と財務省が加わり６機関となった。独立行政法人・道路会社などの特殊法人では、導入する国立大学法人が増えたことにより、24機関が前払金の使途を拡大した。
　都道府県では、東京都、北海道、栃木県、岐阜県、福井県、徳島県などが７月１日以降に前払金の使途を拡大。７月１日以降、11団体が制度導入に踏み切り、32団体が制度を運用することになった。
　市町村は、７月１日時点の１０２団体から２４２団体に増加。先行した都道府県に追随して導入する動きがあったことに加え、改正が必要な工事請負契約書のひな形を事務連絡に添付するなど、使途拡大のための手続きを国交省が周知したことが、大幅な増加につながったと見られる。
　16年度予算の早期執行は９月末までに目標の期限を迎えるが、今秋の臨時国会には、政府の経済対策の裏付けとなる16年度第２次補正予算案が提出される。前払金の使途が拡大されれば、補正予算の執行で得られる経済効果を高めることも期待される。
提供／建通新聞社