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　２０１７年度の政府予算案に盛られた、関係府省による国土強靱（きょうじん）化支援額が１兆４２０１億円に上ることが分かった。交付金・補助金を通じ、国土強靱化地域計画に基づく地方自治体などのインフラ整備を後押しする。
　各府省庁の交付金・補助金は次の通り。
　【内閣府】地方創生整備推進交付金＝４００億６８００万円の内数
　【警察庁】都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）＝１０８億７３００万円▽特定交通安全施設など整備事業にかかる補助金＝１７５億５６００万円の内数
　【総務省】放送ネットワーク整備支援事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）＝１億３０００万円▽無線システム普及支援事業費など補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）＝20億１８００万円▽無線システム普及支援事業費など補助金（公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業）＝31億９４００万円▽消防防災施設整備費補助金＝13億円▽緊急消防援助隊設備整備費補助金＝48億９５００万円
　【文部科学省】学校施設環境改善交付金＝２４０億６９００万円
　【厚生労働省】社会福祉施設など施設整備費補助金＝71億円の内数▽次世代育成支援対策施設整備交付金＝65億９０００万円の内数▽地域介護・福祉空間整備など施設整備交付金＝22億７２００万円の内数▽保育所など整備交付金＝５６４億０３００万円の内数
　【農林水産省】農村地域防災減災事業＝５０８億２７００万円▽農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策＝28億３３００万円の内数▽強い農業づくり交付金＝２０１億７４００万円の内数▽鳥獣被害防止総合対策交付金＝95億円▽治山事業＝５４０億５１００万円▽次世代林業基盤づくり交付金のうち森林・林業再生基盤づくり交付金＝70億１０００万円の内数▽森林・山村多面的機能発揮対策交付金＝17億円▽水産基盤整備事業＝４４７億９８００万円▽浜の活力再生交付金＝54億円の内数▽農山漁村地域整備交付金＝１０１６億５０００万円▽海岸事業（漁港海岸）＝６億９９００万円
　【経済産業省】災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金＝７億２９００万円▽災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費＝24億５０００万円▽過疎地などにおける石油製品の流通体制整備事業費＝14億５０００万円
　【国土交通省】防災・安全交付金＝１兆１０５７億３６００万円
　【環境省】循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）＝84億２１００万円の内数

提供：建通新聞社