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　林野庁は、森林整備事業で２０１９年度から、航空レーザー計測による作業の効率化に取り組む。同庁は18年度、東日本大震災の復興事業で、避難指示区域に設定されていた市町村の森林を対象に航空レーザー計測を初導入。19年度はその成果を全国に展開する。
　間伐・再造林などの森林整備事業では、木の本数や密度、高さ、種類といった森林資源の分布に関する正確な情報が必要になる。これまで主流だったサンプリング調査などの手法に代わり、航空レーザー計測を導入することでより効率的な伐採計画の策定につなげたい考えだ。
　また、森林整備に際しては、20�d積みトラックが走る林業生産基盤整備道▽10�d積みトラック向けの林業専用道▽林業機械が使用する森林作業道―で構成する路網ネットワークをバランスよく整備しなくてはならない。同庁は、航空レーザー計測による地形把握を通して路網計画の策定も効率化する。
　このため、19年度予算概算要求で、都道府県・市町村などの支援対象に航空レーザー計測を含めることにした。
　また、豪雨などで流木が堆積した山間部の治山事業などでも航空レーザー計測を活用する。踏査が困難な山間部の状況を調査し、早期の復旧につなげる。

提供：建通新聞社