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　国土交通省は４月22日、改正建設業法の「工期に関する基準」を作成する中央建設業審議会のワーキンググループを開催した。全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、公共工事の現場に週休２日を導入するためには、工期を現状の１・２〜１・３倍に延長したり、発注者が適切に変更契約協議に応じる必要があると指摘。全国建設室内工事業協会（全室協、横山忠則会長）は、前工程が遅れた場合に内装工事の工期を延長する必要性を訴えた。
　改正建設業法では「著しく短い工期」での請負契約を禁止し、受発注者に中建審が作る「工期に関する基準」に沿った適正な工期を設定することを求めた。受発注者団体や学識経験者が参加するワーキンググループ（ＷＧ）で、改正法が施行される10月１日までに基準をまとめる。
　22日のＷＧは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各団体が書面で工期設定の現状と課題を報告。
　全中建は、会員企業に対するアンケート調査で、公共工事の工期が「適正でない」との回答が都道府県工事で80・４％、市町村工事で83・２％に上ったと説明。現場に週休２日制を本格的に導入するには「現状の工期設定の１・２〜１・３倍の工期が必要」といった会員の声を報告した。民間建築工事では、投資回収を急ぐ発注者が、早期の完成を求めるため、工期短縮が業者選定の重要な基準になっていることを問題視している。
　全室協は、内装工事の工期が躯体工事など前工程の遅れでしわ寄せを受けていると指摘。前工程に遅れがあった際に、臨時的に仕事に入ってもらう、いわゆる「応援」で元請けが手配した場合に、「応援費用を受注金額から差し引かれることが多い」といった事例も紹介した。
　日本電設工業協会（電設協、後藤清会長）は、工場の働き方改革の影響で資機材の製作期間が延長し、工程の遅れの要因になっているとし、工期延長が認められないために「残業や土曜出勤で乗り切っている」などと報告した。

提供：建通新聞社