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　国土交通省と総務省は、施工時期の平準化を図るため、個別補助事業（※）でも債務負担行為を積極的に活用するよう、地方自治体に呼び掛けている。個別補助事業は近年増えつつあり、２０２１年度当初予算から債務負担（２カ年国債、ゼロ国債）の設定を認めている。社会資本整備総合交付金事業とともに債務負担の活用を促し、施工時期の平準化の推進につなげたい考えだ。
　個別補助事業で設定を認める債務負担は、工期が１年に満たない工事での２カ年国債や、当初予算に計上するいわゆるゼロ国債など、年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担（平準化国債）。地方公共団体の要望に応じて、国が平準化国債を設定することで、地方公共団体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、自ら債務負担を設定できるため、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行に取り組みやすくなる。
　工事だけでなく測量、設計業務も対象となる。
　平準化国債は過去４年間、３０００億円前後を微増傾向で推移してきたが、21年度は６０００億円規模に拡大している。
　改正品確法では施工時期の平準化が発注者の責務に追加された。国は、債務負担を活用した複数年度にわたる工期設定に平準化の効果があるとし、直轄事業に加え、16年には社会資本整備総合交付金事業での債務負担の活用を認めている。
　個別補助事業での債務負担の活用については、４月21日に国交省不動産・建設経済局建設業課長と総務省自治行政局行政課長の連名で、都道府県・政令市の財政部局と契約部局、議会事務局に通知した。
　担当課は、「21年度当初予算での活用は一部の県にとどまったが、22年度以降、本格的に全国に広げていきたい」としている。
（※）国が定めた政策課題に対応する事業について、個別に補助金を交付する補助制度

提供：建通新聞社