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2025年07月
2025/07/31・・・違法な長時間労働 建設業は3.4%減少
2025/07/31・・・公共建築の工期設定を改定 週休2日、猛暑の考慮明記
2025/07/30・・・インフラ長寿命化計画 道路陥没踏まえ見直し
2025/07/30・・・現場代理人の常駐義務緩和 都道府県・政令市の8割で
2025/07/29・・・地下インフラの安全性報告を義務化
2025/07/29・・・予算制約の工事影響を調査 発注条件「適正化」議論
2025/07/28・・・電子契約の活用9割超 次の課題は書類電子化
2025/07/28・・・インフラ全体のメンテ 道路陥没踏まえ提言
2025/07/25・・・日建連 国交省に人材育成の税制改正要望
2025/07/25・・・民間建築で「適正工期確保宣言」反映の契約が95%
2025/07/24・・・公共事業のCO2削減 金額換算の見直し検討
2025/07/24・・・建設業長期ビジョン 10年後に技能者129万人不足
2025/07/23・・・職域代表の見坂茂範氏 日建連と全建に当選報告
2025/07/23・・・特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定
2025/07/22・・・週休2日民間に普及啓発 監理課長会議で申合せ
2025/07/22・・・改正下請法の運用基準 改正案を提示
2025/07/18・・・技能者賃金「引上げ」9割 国交省調査
2025/07/18・・・都道府県・政令市の発注事務 職員のみ「困難」7割
2025/07/17・・・「多能工」の取扱い明記 CCUS能力評価指針改正
2025/07/17・・・日空衛の会員企業 残業「月45時間以内」が89%
2025/07/16・・・市町村の週休2日工事 11府県中心に対策強化
2025/07/16・・・避難中の不便さ考慮 河川の便益算出
2025/07/15・・・当初と最終で見積書比較 下請けの3割で「労務費減」
2025/07/15・・・振興基準の改正案を提示 改正下請法を反映
2025/07/14・・・月単位で週休2日確保 営繕工事の約9割で達成
2025/07/14・・・26年度の政府投資予測 強靱化中期計画で9%増
2025/07/11・・・時間単位の有給 上限日数の拡大検討
2025/07/11・・・中小にICT施工浸透 CD等級の6割で実績
2025/07/10・・・「変形労働時間制」周知 建設業の繁閑差に対応
2025/07/10・・・「今後も一人親方希望」7割 メリットは柔軟な働き方
2025/07/09・・・太平洋側と西日本で顕著 年度末に工事稼働が集中
2025/07/09・・・建設関係功労国交大臣表彰 239人が受賞
2025/07/08・・・安衛経費明示の標準見積書 公共は2割で提出
2025/07/08・・・工事書類の削減・簡素化 「市町村まで徹底すべき」
2025/07/07・・・ICT施工の原則適用 舗装・地盤改良工で検討
2025/07/07・・・総務省 最低制限価格と低入札調査 自治体に導入要請
2025/07/04・・・週休2日 市町村も徹底 上期監理課長会議スタート
2025/07/04・・・賃上げの価格転嫁に課題 「取引先と交渉」は3割
2025/07/03・・・建設Gメンが対応を調査 価格転嫁の円滑化ルール
2025/07/03・・・港湾工事省人化のガイドライン 27年度以降に採用へ
2025/07/02・・・南海トラフ対策の基本計画変更 想定死者数8割減目標
2025/07/02・・・労務費確保・就業履歴蓄積 宣言企業に経審加点
2025/07/01・・・労務費基準に期待 地域建設業「空白地帯」懸念
2025/07/01・・・標準約款改正の方向性 金額変更方法を明記
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