全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設経済研究所は、新型コロナウイルス感染症の拡大が建設業に与えた影響と対応策（五つの提言）を中間報告としてまとめた。アンケート調査を行い分析した。コロナ禍をきっかけに、書類の簡素化やＡＳＰ（工事情報共有システム）の活用、遠隔臨場などの取り組みを始めた中小建設会社が多数いることが分かった。今後の対応策としてＡＳＰと遠隔臨場を原則化することを提言した。
　働き方改革と生産性向上に関わるアンケート調査の設問では、「コロナをきっかけに開始した取り組み（複数回答）」を聞いた。４８９社が「写真管理、出来高管理、品質管理にＩＴを利用」を挙げ、最多を占めた。以下、３７４社が「発注者への提出書類の簡素化の措置」、３７０社が「ＡＳＰの活用」、２４８社が「ウエアラブルカメラなどを用いた検査（遠隔臨場）」と回答した。
　アンケート結果を踏まえ建設経済研究所は、「コロナ以前からゼネコンで普及が進んでいたアプリを活用した測量や書類作成の効率を上げる取り組みが、中小建設業にも拡大した」「書類の簡素化やＡＳＰ導入も進み、コロナ拡大が建設業界でのＩＴ活用の一つの契機になった」と分析した。
　また、こうした動きを今後も継続することが、建設業のデジタル化を進めることになるとし、全ての発注者に対してＡＳＰと遠隔臨場を原則化するよう提言した。
　この他、▽ＩＣＴ建機の官側による保有と施工企業への貸与、必要経費の計上▽地方自治体での電子契約普及率の拡大▽４週８休導入に向けて、技能労働者の労務単価の大幅な改善▽自治体、民間発注工事でのコロナによる設計変更協議の適切な実施―を提言した。
　アンケート調査では「コロナをきっかけにＩＣＴ施工を導入した会社は全体の５％にとどまり少数だった」「時間外労働縮減やオンライン会議は約３分の１の会社がコロナ終息後も引き続き実施したいと考えている」ことも分かった。
　アンケート調査は都道府県の建設業協会に所属する企業１万８８２９社を対象に、６月18日〜７月30日にＷＥＢ方式で実施。１５５８社から回答があった。回答率は８・３％。回答企業の資本金種別割合は１０００万以上１億円未満の中小企業が９割を占めた。業種別割合は土木工事業が６割、土木・建築工事業が３割、建築工事業が１割となっている。

提供：建通新聞社