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　国土交通省は10月15日、中央建設業審議会で経営事項審査改正の方向性を示した。「担い手の育成・確保」や「災害対応力の強化」「環境への配慮」に取り組む建設企業の努力を適正に評価し、後押しすることを改正の視点とした＝表。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場導入に取り組む元請け企業への加点評価などを検討する。早ければ年内に次回会合を開催し、評点などを定めた改正案を提示する。
　「担い手の育成・確保」では、ＣＣＵＳを現場で導入（事業者登録、カードリーダ設置）している元請け企業を経営事項審査（経審）で加点評価する。国交省は「技能者がＣＣＵＳで就業実績を蓄積するためには、元請け企業による現場登録やカードリーダ設置などの環境整備が必要」とした上で、「自らの負担でこうした環境整備を行っている元請け企業は、技能者の労働条件改善に相応の役割を果たしていると考えられる」とした。
　また、現行の経審では、自社で雇用する技術者と技能者の育成・確保の状況は評価しているが、下請負人に雇用される者の処遇改善の取り組みに加点措置はない。ＣＣＵＳの現場導入に取り組む元請け企業を加点評価することで下請負人に雇用される者を含めた処遇改善につなげる。
　この他、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の取り組みの加点評価も検討。６月に策定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」（内閣府作成）で、公共調達でも女性活躍推進法等に基づく認定を受けた企業を加点評価することとされた。こうした動きを踏まえ、子育てサポートなどに取り組む企業を厚生労働大臣が認定する「くるみん」をはじめ、「えるぼし」「ユースエール」の認定企業を加点評価していく。
　「災害対応力の強化」では、現在の加点対象機種（６機種）に、建柱車やロードローラーなど実際の災害対応で活躍している機種を加える。このため、業界団体へのアンケート調査で実態を把握し、加点対象の拡大を検討していく。
　「環境への配慮」では、脱炭素を含め環境問題への取り組みを適切に評価する観点から、ＩＳＯ１４００１に限らず、環境に配慮する認証を取得している企業を加点評価する。加点対象の候補には、都道府県の競争参加資格審査で加点の動きが広がっている「エコアクション21」などを想定している。エコアクション21はＩＳＯと比べ、中小・零細企業でも取得が容易とされ、脱炭素に向けた動きを中小・零細に広げる狙いがある。

提供：建通新聞社