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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２１年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比７・６％増の44万５６７４戸となった。新型コロナウイルス感染症拡大による着工減からの反動増もあり、全体として持ち直しつつある。過去10年で下から４番目の水準まで戻った。分譲住宅では、２桁増となった一戸建てに対して、マンションが２桁減と明暗が分かれた形だ。
　21年度上半期の着工戸数は、新型コロナウイルの影響から抜け出しつつある住宅市況を反映。年度の上半期としては、昨年度までの４期連続減少から増加に転じ、12年度以降の10年間で下から４番目の水準まで回復した。９月の季節調整済年率換算値は84万５０００戸（前月比１・２％減）で、今後も回復傾向が続くかどうか、下半期の持ち直しの動きも注視される。
　利用関係別で見ると、持家は13・３％増の14万８７４５戸となり、過去10年で最低の水準だった昨年から一気に、上から５番目の水準にまで持ち直した。昨年12月ごろから住宅展示場への来訪者数も戻りつつあり、着工戸数の増加につながった。９月の着工戸数（２万５６５９戸）も11カ月連続で増加している。
　貸家は８・６％増の16万９９１８戸で、前年同期の10・８％減から増加に転じた。相続税対策による着工の増加が収束した18年度以降、長期的な減少傾向にあったが、単月の着工戸数も７カ月連続で増加している。
　分譲住宅は０・９％増の12万４０５７戸。一戸建ては、好調な販売を背景に11・８％増の７万１５７６戸となったが、マンションは大規模物件に恵まれず11・３％減の５万１５８０戸と大幅に減少。マンションは上半期、単月ともに過去10年で最低の水準となった。
　一方、21年度上半期の民間非居住用の建築着工床面積は、３・６％増の２１２５万８０００平方�bとなり、前年の減少から再び増加に転じた。使途別では事務所、店舗、工場がいずれも２桁増で、事務所が28・７％増の３１３万９０００平方�b、店舗が19・６％増の２１３万４０００平方�b、工場が10・６％増の３４７万４０００平方�bと大きく伸びた。倉庫は２・２％減の６０１万平方�bと減少した。

提供：建通新聞社