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　国土交通省は、政府の２０２２年度当初予算案に公共事業費として前年度（５兆２４５８億円）比微増となる５兆２４８０億円（国費ベース）を計上した。『防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策』の計画的な事業執行に向けては、「事業加速円滑化国債」の当初予算スタート型を新たに設け、国費ベースで１１４９億円を設定した。非公共事業を含めた省全体の予算は５兆８５０８億円（事項別の内訳は表参照）。
　国交省分の公共事業費では、流域治水の本格的展開や総合的な土砂災害対策の強化、通学路の安全対策などに重点的に配分。21年度補正予算と22年度当初予算は「16カ月予算」として一体で編成している。
　当初予算案の主な事業を見ると、激甚化・頻発化する水災害を踏まえた流域治水の本格的展開には５２０４億円を確保。新たに個別補助事業などを創設し、浸水災害レッドゾーンを含む流域水害対策計画に基づくハード事業を集中的・計画的に推進する。流域治水プロジェクトの見える化にも取り組む。
　総合的な土砂災害対策の加速化・強化には９９７億円を計上。流木を伴う土砂被害防止に向けた砂防施設の整備などを進める。
　道路関係予算は２兆１１０９億円とし、このうち直轄事業は１兆５９４３億円、補助事業は５０４９億円、有料道路事業は１１７億円とする。新規事業では、千葉県八街市の通学路での交通事故を踏まえ、通学路の緊急的な交通安全対策の個別補助制度創設に５００億円を充当。地方自治体による対策を計画・集中的に支援する。この他、道路メンテナンス事業補助制度での橋梁単純撤去支援の拡充、無電柱化補助制度での債務負担行為の拡充などに取り組む。
　生産性向上では、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した新積算システムの整備に３０００万円を新規に計上。設計を３次元化し、工事変更などの費用超過リスクの低減につなげる。ＩＣＴ施工による建設現場の生産性向上にも取り組む。
　民間活用では、バス停留所と商業施設を併設する「バスタプロジェクト」について、ＰＰＰ／ＰＦＩの実施検討を新規採択の要件とし、地域活性化効果の大きい計画に対して予算を重点的に配分していく。

提供：建通新聞社