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　全国都道府県の１割超となる６団体が現時点で、低入札調査基準価格と最低制限価格の算定基準に、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを導入していないことが分かった。国土交通省では、開催中の上期ブロック監理課長等会議などで最新モデル相当以上の算定基準を導入するようあらためて促していく。
　国交省の調査によると、ことし３月のモデル改正からの３カ月間で、全都道府県の６割に当たる29団体がすでに最新モデルを導入していた。「２０２２年度上半期に導入予定」の８団体と、「22年度中に導入予定」の２団体を含めるとその割合は８割を超えた。
　一方で、残る団体のうち６団体が未導入で、うち２団体が「導入予定なし」、４団体が「現時点で未定」と回答した。
　この他、「その他（独自基準など）」が２団体あった。
　中央公契連モデルは、賃上げなどの最近の動向を踏まえ、国交省が低入札価格調査基準の計算式を改定したことを受けて３月に改正。役員報酬や従業員の給料などが含まれる一般管理費等の算入率を前モデル（19年改正）の55％から68％に引き上げている。
　国交省では、低入札価格調査基準と最低制限価格基準を最新モデル相当以上に見直すことがダンピング対策の強化につながることから、低入札調査基準価格や最低制限価格の算定基準が最新の中央公契連モデルより低い水準の団体に対して、算定水準の適切な見直しを求めている。
　22年度は、算定式が非公表だったり、独自基準を導入したりしている自治体についての分析にも着手。人口10万人未満の市町村への働き掛けも強めるとしている。

提供：建通新聞社