全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本政策金融公庫総合研究所が行った２０２１年度の小企業の設備投資動向調査によると、21年度に設備投資を行った従業者20人未満の建設業は27・５％で、前年度と比べ５・２ポイント減少した。投資額は「１００万円以上３００万円未満」が24・５％と最も多く、内容は車両（33・８％）、土木・建設機械（26・９％）、建物の増改築（10・３％）の順だった。
　建設業のほか、製造業（従業者20人未満）、卸売業（同10人未満）など、同公庫の全国の取引先１万社に３月中旬に調査。有効回答率は61・４％だった。
　全業種で見た設備投資を行った企業の割合は26・１％で、前年度と比べ３・７ポイント低下した。業種別では運輸業（39・４％）、飲食店・宿泊業（34・５％）、情報通信業（29・９％）、建設業（27・５％）の順に多かった。
　設備投資の目的は補修・更新が59・５％で最も多く、売上増加（24・１％）、省力化・合理化（22・４％）が次いだ。建設業では、補修・更新（51・８％）、省力化・合理化（27・６％）、売上増加（20・６％）の順で、省力化・合理化が全業種より５・２ポイント高かった。
　全業種の設備投資額は「１００万円以上３００万円未満」が24・６％と最多で、「50万円未満」（23・８％）、「50万円以上１００万円未満」（19・２％）が次いだ。「３００万円以上」の企業の割合は、前年度より４・４ポイント上昇して32・４％になった。
　設備投資の内容は車両と建物の増改築がいずれも15・２％で最も多く、空調機器（12・３％）、商業用機械・設備（11・４％）が次いだ。
　設備投資をしなかった企業に、現在の設備について聞いたところ、63・５％が「十分である」、36・５％が「不十分である」と回答。不十分とした企業が設備投資をしなかった理由は、「事業の先行きに不安がある」が67・２％と最も多く、「借り入れ返済（リース支払い）の負担が重い」が48・２％で次いだ。先行きを不安視する割合は前年度と比べ２・３ポイント減少したが、返済負担が１・３ポイント増加した。

提供：建通新聞社