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２０２５年度から住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法など改正案が６月13日、参院本会議で可決・成立した。省エネ基準への適合義務化や省エネ改修に対する低利融資制度の創設、木材利用の促進などで、建築物分野の省エネ対策を強化、加速させる。
　省エネ基準適合の義務化は、25年度以降に新築される全ての住宅やビルが対象となる。これまで中規模以上のビルに限定してきた省エネ基準適合義務の対象を、住宅と延べ床面積３００平方�b未満の小規模建築物にまで広げた。
　ＺＥＨ・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）水準への誘導にも力を入れ、建築物の省エネ性能を全体的に底上げする。
　この他、省エネ改修や再エネ設備導入の妨げとなっていた建築物の高さ制限を合理化することや、住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度の創設なども盛り込んだ。
　建築物での再生可能エネルギーの利用促進に向けては、市町村が定める区域で、建築士に対して建築主への再エネ導入効果の説明を義務付けた。
　木材利用の促進では、防火規制と構造規制を合理化。大規模建築物の高層棟と低層棟の間に延焼を防ぐ壁を設置することで、低層棟の木造化を認めた。２級建築士でも行える簡易な構造計算で建築できる３階建ての木造建築物については、高さの上限規制をこれまでの13�b以下から16�b以下に広げた。
　政府が定めた50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成を後押しする。

提供：建通新聞社