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　首都圏では脱炭素社会の実現に向けて、オフィスや商業施設が集積する都市部で、電気や空調などの熱源設備を面的に集約し利用する取り組みが広がりつつある。２０２２年版の首都圏白書で報告された。
　白書では、日本経済の中心を担う首都圏について、都市部という特長を生かし、エネルギー消費を効率化しながら経済成長を続けていく必要があると記載。特に東京や神奈川の都市部では、オフィスや商業施設、住宅といった都市機能が集積。複数の建物間で熱源設備を集約し、面的にエネルギーネットワークを構築・利用することで、エネルギー消費効率の向上が見込まれるとした。
　例えば、日本橋室町地区では、再開発を契機に既存ビルを含めたエネルギーの面的利用を実施。開発前の面的利用なしの状態と比べ約15％、ＣＯ２排出量に換算して年間７５１５�dのエネルギー削減効果が確認された。同地区では今後も面的利用の範囲を広げ、削減するＣＯ２排出量をさらに３００�d上積みする予定だという。
　首都圏のＣＯ２排出量は全国の約３割を占める。19年度は２億９２００万�d（全国９億８７００万�d）。業務や家庭、運輸など都市活動に起因する部門からの排出量が全国平均より５ポイント高い。業務部門で全体の23・４％を占め、家庭部門の18・３％、運輸部門の18・１％が続く。３部門を合計すると約60％（全国平均55％）となる。
　地球温暖化が進み、脱炭素化の機運が国際的に高まる中、首都圏では、日本の脱炭素化を先導していく役割を担うとした。

提供：建通新聞社