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　民間工事を対象とした国土交通省の実態調査で、請負階層の低い受注者ほど長時間労働を強いられ、工期を短くするよう要求されていることが浮き彫りになった。２次下請け以下の階層で「短い工期の工事が多かった」と答えた建設企業の割合は、全階層平均の１・５倍となる４割超に上った。工期不足には、６割超が「休日出勤」で、７割超が「早出・残業」で対応していた。建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで２年を切った。国交省は、長年の懸案でもある民間工事での適正な工期設定や週休２日（４週８休）の確保に向けた取り組みを強化する。
　調査は、２０２０年９月以降に民間工事を請け負った下請けを含む建設企業１９３３社を対象に実施（有効回答１４７１社）。調査時点は22年１月１日。民間工事を対象とした工期設定にかかわる詳細な実態調査は国交省では初めて。
　民間工事での工期設定について、建設企業全体の30・８％が「（著しく短い含む）短い工期の工事が多かった」と答えた。請負階層別にみると、元請けで26・６％、１次下請けで36・８％、２次下請け以下で44・９％となっており、請負階層が低いほど短い工期を要求される割合も高かった。
　発注者の属性別にみると、特に「商業店舗など小売関係」の工事で短い工期を求められたとする企業が多く、全体の44・３％がそう答えた。以下、マンションやオフィスビルなど不動産関係の工事（38・４％）、私立学校などの工事（38・１％）が全体平均（26％）より高かった。
　短い工期設定による工期不足には、60％が「休日出勤」で、46・２％が「早出・残業」で対応していた＝グラフ参照。
　このうち「休日出勤」した割合を階層別にみると、元請けが57・７％、１次下請けが62・１％、２次下請け以下が64・１％。「早出・残業」は元請けで39・８％、１次下請けで51・７％、２次下請け以下で70・５％となっており、特に「早出・残業」という回答で階層別の差が見られた＝表参照。
　平均的な休日取得日数は、「４週６休程度」とした建設企業が最多で全体の44・１％。一方で「４週８休以上」は８・６％にとどまった。
　「４週８休以上」とした建設企業の割合を階層別にみると、元請けが10・８％と全階層平均より約２ポイント高く、１次下請けが４・９％、２次下請け以下が３・８％と、低い階層ほど休日を取得しにくい状況にあった。
　20年10月に施行した改正建設業法では、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」を考慮しているかどうかを判断材料に「著しく短い工期」を禁じている。
　ただ、工期に関する基準について、下請け企業と主に民間工事を請け負っている建設企業の６〜７割が「内容が分からない」「そもそも知らない」と答えた。
　工期設定を含めた民間工事の実態について国交省は、受発注者が対等であるべき請負契約で、発注者や元請けが有利な立場を利用し、片務的な契約が生じている可能性があると見る。調査結果で短い工期の工事が多かった業種については、今後原因を分析した上で、注文者（民間発注者）に対して適正な工期設定を促していく方針だ。
　実態調査では６割を超える受注者が、適正な工期設定と４週８休の確保に向けて「注文者の理解」が必要と答えている。

提供：建通新聞社