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　２０２１年度に国内で４万８０００本の電柱が増えたことが分かった。昨年度第３四半期時点での年間推計（４万５０００本）を３０００本上回った。国土交通省など関係機関は、事前埋設手法による電線共同溝整備など、新設電柱抑制に向けた取り組みの実現へ検討を急ぐとしている。
　新設電柱の実態調査は、総務省と資源エネルギー庁が21年度第１〜３四半期に初めて実施した。調査後に四半期の平均値から電柱の21年度の増加本数をおよそ４万５０００本と割り出していた。
　無電柱化法では、道路上に新たに電柱を設置しないよう規定している。にもかかわらず、21年度は電力柱が新設14万４０００本、撤去８万９０００本で差し引き５万５０００本が増加した。一方で、電信柱は新設10万８０００本、撤去11万６０００本で８０００本が減少したものの、電力柱の増加数が大きく上回り、電柱全体では４万８０００本の増加となった。
　電柱が新設された場所は民地が５万２０００本で全体の７割を占めた。要因別では、一戸建て住宅など家屋新築に伴う電気引き込みのため電柱設置が同数の５万２０００本となった。
　国交省が提案している、事前埋設手法による電線共同溝整備は、将来の電力需要が見込めれば、当面の電力需要が明確でなくても、電線共同溝を整備できるようにするもの。22年度中に事前埋設を可能とするガイドラインを作成し、関係者に通知することとしている。整備対象は郊外の緊急輸送道路となる。
　資源エネルギー庁では、宅地造成時に上下水道の整備と併せて、電力管路を設置する新たな施工方法の検討に取り組む。住宅新設前に電線管路の引き込み地点を決めておくことで、水道管路と同時に電線管路を整備できるようにする。
　今後、開発事業者やライフライン事業者と協議・調整し、23年度の先行事例の具体化を目指す。

提供：建通新聞社