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　国土交通省は、全ての官庁営繕工事を対象に、遠隔臨場を始める。工事現場と監督官の詰め所が近い場合などを除き、７月１日以降に入札手続きを始める原則全ての工事で適用。受発注者の作業効率化につなげる。本格導入に向けて実施要領も策定済み。地方整備局、関係官庁にも通知した。実施要領は同省ホームページに掲載している。
　遠隔臨場は、材料検査などでの「監督職員の立ち会い」、品質管理などでの「監督職員との協議」、施工などでの「監督職員の検査」を、動画撮影用のカメラやＷＥＢ会議システムを活用して行う。
　受注者は実施に先立ち、実施計画書を作成。遠隔臨場で確認する項目（検査や作業工程など）や、使用機器と仕様、実施方法を監督職員と協議した上で具体的に記載する必要がある。
　動画撮影用のカメラやＷＥＢ会議システムの資機材は、受発注者間で協議して選ぶこととし、受注者が手配。費用を発注者が負担する。
　資機材の仕様は、動画撮影用のカメラで、標準画素数を横１９２０ピクセル×縦１０８０ピクセル以上と設定。建築工事では細かな部材の検査も多いことから、同省の直轄土木工事での標準画素数６４０×４８０程度以上より高い解像度を求める。
　ＷＥＢ会議システムは映像・音声の転送レートを平均３Ｍｂｐｓ以上と設定。国交省によると、試行ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社の「Ｔｅａｍｓ」の機能で十分対応できたとしている。
　また、工事が設計図書の内容と合致するかどうかを遠隔臨場で確認する項目については、「適応性一覧表」を作成し、その項目が遠隔臨場に向いているかどうかを、受注者が判断しやすいようにした。
　例えば、鉄筋の加工・組み立てや鉄骨の建て方など見た目で分かりやすいものを「遠隔臨場に向いている」とする一方、取り付け機器の騒音検査など音や振動での確認が必要な項目は「遠隔臨場に向かないが条件がそろえば遠隔が可能」としている。

提供：建通新聞社