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　中小企業庁は、下請法に基づく取引で、原材料費やエネルギー価格、労務費を元下間で適切に転嫁できているか調べた結果をまとめた。建設業の直近６カ月間の価格に転嫁できた割合を見ると、コストの上昇分が「全く転嫁できなかった」との回答が19・７％を占めた。さらに、「コストが上昇したにも関わらず価格を減額された」との回答も２・３％あり、合計22％で転嫁できていないことが分かった。
　中小企業を対象として５〜６月にアンケート調査を行った。全業種で15万社に質問を送付し、１万３０７８社から回答を得た。建設業では、下請法に基づく設計図書の作成や建材の製造委託などの取引について価格転嫁の実態を調べた。
　建設業の価格転嫁状況を見ると、コストの上昇分をわずかでも転嫁できたとの回答は６割程度だった。このうち13・２％はアップしたコスト全てを転嫁できたという。
　価格交渉の協議の実施状況についても調べた。「発注量の減少や取引を断られる恐れがあることから発注側企業に協議を申し込まなかった」との回答が11・８％あった。「発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった」も３・１％あった。「発注者企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」は63・３％だった。
　下請Ｇメンのヒアリングでは、「人件費・燃料費の転嫁はしづらい。できるとしても材料費アップ分ぐらい」との声が寄せられた。労務費の単価アップについて「親事業者は横のつながりがあるので、個別に交渉するより、まとめて交渉しないと難しい」との意見もあった。

提供：建通新聞社