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　国土交通省と経済産業省は６月29日、改正建築物省エネ法の成立を受けて、住宅・建築分野の脱炭素化を議論する合同会議を開いた。延べ２０００平方�b以上の「大規模非住宅」に適合が義務付けられる省エネ基準について、建物の用途別に３パターンの引き上げ案を示した。また、分譲マンションを対象に新設するトップランナー基準の案も提示した。
　政府は２０３０年度以降に新築される建築物に対し、エネルギー消費が実質ゼロのＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を求める目標を打ち出している。適合すべき省エネ基準の引き上げ、将来達成すべきトップランナー水準の設定などにより、建物の省エネ性能を高めていく。
　省エネ基準は、標準的なエネルギー消費に対する設計上の消費量の割合（一次エネ水準）で算出し、値が小さいほど性能が高い。
　現在、大規模非住宅では建物の種類を問わず「１・０」と設定。29日の会議では▽工場等＝０・75▽事務所、学校、ホテル、百貨店等＝０・８▽病院、飲食店、集会所等＝０・85−に引き上げる案を示した。24年度以降、実態を踏まえて設定していく。
　分譲マンションでは、26年度を目標年度に一次エネ水準「０・８」とするトップランナー基準案を示した。
　また、省エネ計算によらず省エネ基準への適合の可否を判定できる「仕様基準」について、より簡素化・合理化する案も示した。戸建てと共同住宅で外皮仕様基準を別に設定することや、より高いＺＥＨレベルでも容易に評価できる「誘導仕様基準」を設定することを盛った。

提供：建通新聞社