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　国土交通省は、中小企業へのＩＣＴ施工のさらなる普及に向けて、小規模土工と合わせて施工する排水構造物工での適用を検討している。２０２２年度中に直轄工事の要領を改定し、23年度から実施する。７月28日に有識者によるＩＣＴ導入協議会を開いた。
　国交省では、小規模現場へのＩＣＴ適用拡大で、すでに小規模土工のための実施要領を策定。小型バックホウによるＩＣＴ施工や、モバイル端末を使った出来形管理を実施している。これを管渠、暗渠、管路などの排水構造物工にも広げる。
　対象現場は、施工場所が狭く、ドローン測量やＴＬＳ（地上設置型３次元レーザースキャナー）での出来形管理が困難で、中型バックホウによる施工も難しい、市街地での修繕工事などをイメージする。
　小型のＩＣＴ建機などの基準類を整備し、ＩＣＴの積算対象や工事成績の加点対象にもすることで、ＩＣＴ施工に取り組む建設企業の裾野を広げ、建設業全体としての生産性向上につなげる。
　この他、橋梁や基礎工などでの適用拡大も検討する。
　橋梁については、橋脚・橋台で先行してきたＩＣＴ施工の適用範囲を上部工に拡大する。22年度中にＩＣＴを活用した出来形管理の現場実証を行うとともに、実施要領を改定。23年度の本運用を目指す。
　具体的には、上部工の出来形管理に３次元計測技術を活用し、計測時間を短縮。取得した３次元データを使った維持管理の効率化も見据える。
　基礎工では、打撃工法や中堀工法への適用を検討する。
　今回のＩＣＴ導入協議会では、国交省が６〜７月に行ったＩＣＴ施工の普及・拡大に向けたアンケート調査の結果も報告された。関係業界団体の会員からは「小規模現場に見合った施工単価など大規模工事以上に取り組みやすい環境整備が必要」「ＩＣＴ機器のリース費用を設計変更で対応してほしい」といった意見が寄せられた。

提供：建通新聞社