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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、都道府県と政令指定都市・県庁所在市を対象に２０２２年７月に調査した最低制限価格制度・低入札価格調査制度の運用状況をまとめた。両価格の算定に関して、22年の中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）の最新モデルか、これと同等の水準、あるいは最新モデル以上の水準を採用している地方公共団体は、都道府県は85％の40団体、政令指定都市・県庁所在市は49％の25団体だった。都道府県での機動的な対応が目立った。
　同調査は、都道府県47団体と政令指定都市・県庁所在市51団体を対象に毎年行っているもの。
　22年３月に改正された最新の中央公契連モデルでは、最低制限価格あるいは低入札価格調査基準価格の算定で、「直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90＋一般管理費×68％」の算定式を適用。さらに価格の下限を予定価格の75％、上限を予定価格の92％とした。
　従来の19年モデルを改正し、一般管理費の算入率を55％から68％に引き上げた。ダンピング対策に加え、賃上げなどの動向を考慮。役員報酬や従業員の給与などが含まれる一般管理費の算入率を見直した。
　今回の全建の調査対象のうち都道府県では25団体が最新モデルを採用していた。また、最新モデルより算入率を引き上げたり、予定価格の範囲内で価格の上限を引き上げたり撤廃するなどして、最新モデル以上の水準にしている団体が11団体、最新モデルと同等または上回る水準の独自算定式を使っている団体が４団体あった。
　残る７団体は、従来の19年モデルか、これと同等あるいは上回る水準としていた。
　一方、政令指定都市・県庁所在市では、最新モデルを適用している団体が17団体、最新モデル以上の水準にしている団体が８団体で、合わせて約半数の25団体が最新モデルに準拠していた。
　残る26団体のうち21団体は従来の19年モデルか、これと同等あるいは上回る水準だった。また、１団体が５年前の17年モデルと同等の水準にとどまり、16年モデル以前の水準も１団体あった。３団体が算定式を非公表とした。

提供：建通新聞社