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　外国人が日本で働くための在留資格「特定技能制度」のうち建設分野の業務区分を「３区分」に再編する案が、自民党の国土交通部会で了承された。再編案は国土交通省が提示、現在の19区分を再編・統合する。併せて、業務範囲も拡大、建設業許可29業種に関わる全ての作業を新区分のいずれかに分類する。今後、出入国在留管理庁による分野別運用方針の業務区分規定を見直し、近く閣議決定する。国交省は関係団体と新区分の運用に向けた準備を進めていくことになる。
　新区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つに再編。現行の19区分のうち、コンクリート圧送やとび、建設機械、塗装などの職種は「土木」に、建築大工、鉄筋、とび、屋根ふき、左官などは「建築」に、配管や保温保冷、電気工事などは「ライフライン・設備」に新たに分類する＝図参照。
　併せて、建設業許可29業種の全ての作業も新区分のいずれかに分類。技能実習の対象職種にあり、特定技能区分にない「さく井」「石材施工」「築炉」なども追加する。
　また、業務区分の再編では、資格取得者が携わることができる業務範囲が広がるため、特定技能試験とは別に訓練や各種研修を充実させる。訓練や各種研修は専門工事業団体と建設技能人材機構（ＪＡＣ）が連携して行うことになる。現場の安全性確保の観点からも特定技能外国人の技能の維持・向上のための機会確保の徹底を促していく。
　特定技能制度は人手不足が深刻な業種で外国人の労働力を確保するため、２０１９年度に創設。政府の基本方針に基づき入国管理庁で分野別運用方針を策定し、分野別の業務区分や受け入れ人数の上限も規定している。
　建設分野では、業務区分が19区分に細分化されていること、資格取得者が携われる業務範囲が限定的であること、特定技能に含まれない作業もあることなどから、専門工事団体などが業務区分の見直しを望む声が上がっていた。
　自民党国交部会ではこの他、業種ごとに定めた特定技能外国人の受け入れ上限見直し案も了承。建設分野については現行で４万人としている19年度から５年間の目標（受け入れ見込み数）を３万４０００人に見直す。国交省では、インバウンド需要の回復などにより、目標見込み数を超えて人材確保が必要となった場合、目標を引き上げる必要な手続きを取るとしている。

提供：建通新聞社