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中央ニュース
2022/08/16
復旧・復興ＪＶの構成員 同等級の必要なし
国土交通省は、復旧・復興ＪＶ（復旧・復興建設工事共同企業体）制度をＪＶの新たな類型としてＪＶ準則に位置付け、対象工事や構成員などの取り扱いを定めた。構成員については、同程度の施工能力を有する「被災地域の建設企業」と「被災地域内外の建設企業」との組み合わせとするが、「必ずしも同等級である必要はない」とした。取り扱いは公共発注機関に通知済み。今後、各発注者が取り扱いを踏まえそれぞれの運用基準を作成し、復旧・復興ＪＶの運用を始める。
復旧・復興ＪＶ制度は、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）の復旧・復興工事で効率的に施工体制を確保するために創設。２０１２年度から試行してきたが、３県以外でも豪雨災害などの復旧工事で、独自に復旧・復興ＪＶ制度を活用する自治体が増えてきた。そこで、被災自治体がよりスムーズに制度を活用できるよう、ＪＶの新たな類型としてＪＶ準則を定め、具体的な取り扱いをまとめた。
取り扱いによると、対象工事は、東日本大震災関連の復旧工事に限らず、一定規模以上の大規模災害（激甚災害）または激甚災害指定が見込まれる復旧工事などとした。ただし、大規模災害からの復旧であっても、大規模な工事と技術的難度の高い工事（ＷＴＯ対象工事、特定ＪＶ対象工事）は対象に含まない。
構成員は、「被災地域の地元の建設企業を１社以上含む」ことを条件に、同程度の施工能力を持つ、「被災地域の建設企業」と「被災地域内外の建設企業」の組み合わせとした。各企業の施工能力は発注者が工事実績や経審などから判断する。代表者は原則、地元の建設企業とする。
技術者については、ＪＶを構成する１者（当該復旧工事を施工する能力のある者）が専任で配置する場合、その他の構成員には技術者の専任を求めない。
提供：建通新聞社
復旧・復興ＪＶ制度は、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）の復旧・復興工事で効率的に施工体制を確保するために創設。２０１２年度から試行してきたが、３県以外でも豪雨災害などの復旧工事で、独自に復旧・復興ＪＶ制度を活用する自治体が増えてきた。そこで、被災自治体がよりスムーズに制度を活用できるよう、ＪＶの新たな類型としてＪＶ準則を定め、具体的な取り扱いをまとめた。
取り扱いによると、対象工事は、東日本大震災関連の復旧工事に限らず、一定規模以上の大規模災害（激甚災害）または激甚災害指定が見込まれる復旧工事などとした。ただし、大規模災害からの復旧であっても、大規模な工事と技術的難度の高い工事（ＷＴＯ対象工事、特定ＪＶ対象工事）は対象に含まない。
構成員は、「被災地域の地元の建設企業を１社以上含む」ことを条件に、同程度の施工能力を持つ、「被災地域の建設企業」と「被災地域内外の建設企業」の組み合わせとした。各企業の施工能力は発注者が工事実績や経審などから判断する。代表者は原則、地元の建設企業とする。
技術者については、ＪＶを構成する１者（当該復旧工事を施工する能力のある者）が専任で配置する場合、その他の構成員には技術者の専任を求めない。
提供：建通新聞社
