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　日本政策金融公庫の信用保証利用企業動向調査によると、４〜６月期実績の建設業の資金繰りＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から、「悪化」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス16・５で、前期と比べマイナス幅が７・０ポイント縮小した。来期はマイナス13・６とさらに改善が進む見込み。
　信用保証協会の保証先企業１万６０００社（約81％が従業員20人以下の小規模企業）を対象に６月中旬に調査した。有効回答率は29・７％。建設業では１２４４社から回答があった。
　全業種の資金繰りＤＩはマイナス15・１で、前期と比べ８・２ポイント改善した。来期はマイナス12・７とさらに改善する見込み。
　また、建設業の借入難易感ＤＩ（「容易」と回答した企業の割合から、「困難」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス７・８で、前期と比べ２・３ポイント改善した。来期はマイナス11・３と再び悪化する見込み。
　今期に借入を実施した建設業の割合は13・３％。前期と比べ２・５ポイント低下した。借入金の平均額は２９７７万円。使途は、89・９％が運転資金、６・９％が設備資金、３・１％がそれら両方だった。
　建設業の売上ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合から、「減少」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス25・８で、前期より６・９ポイント改善した。来期はマイナス６・５へと大幅に改善が進むと予想している。
　建設業の採算ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から、「悪化」と回答した企業の割合を引いた指数）はマイナス29・５で、前期より４・１ポイント改善した。来期はマイナス15・３とさらに改善すると予想している。
［コロナの影響　建設業で増加］
　日本政策金融公庫は、今回の調査に合わせ、特別調査として新型コロナウイルス感染の企業活動への影響も聞いた。建設業では65・０％が「現在影響あり」と回答し、前期（１〜３月）と比べ４・２ポイントアップした。全業種で「現在影響あり」としたのは前期より０・６ポイント高い74・４％だった。全業種での影響がほぼ横ばいで推移する中、建設業で影響を指摘する回答が増加した。
　建設業では今後の影響を懸念する割合も他業種より高かった。現在影響がないものの「今後、影響が出る可能性が高い」とする建設業は18・０％で、全業種の11・３％を６・７ポイント上回った。
　建設業で「現在影響あり」と回答した65・０％のうち44・５％は「回復の兆しあり」としたが、20・５％は「回復の兆しなし」と答えた。
　建設業で現在影響がなく、今後も「影響が出る可能性が低い」とする回答は17・０％だった。

提供：建通新聞社