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　全国建設業協会が、品確法の運用指針の運用状況について会員企業に行った２０２２年度のアンケート調査によると、国土交通省と都道府県、市区町村の工期設定について、「適正」および「概ね適正」とする回答が前年度と比べ３者ともポイントを下げた。前年度はいずれも８割を上回ったが、22年度は７割台になった。また、書類の簡素化は、「進んでいる」という回答が市区町村で１割を下回ったほか、都道府県でも２割を切り、地方自治体での改善の遅れが目立った。
　同アンケート調査は毎年行っているもの。７月〜８月上旬、47都道府県建設業協会を通じて１３４１社が回答した。
　工期に関しては、「適正」および「概ね適正」が、国交省は前年度と比べ９・７ポイント減って79・３％、都道府県は11・７ポイント減って78・７％、市区町村は13・２ポイント減って74・１％だった。
　書類の簡素化が「進んでいる」という回答は、国土交通省は41・８％、都道府県は18・７％、市区町村は６・９％だった。前年度と比べ国土交通省は０・３ポイント低下した。都道府県は３・１ポイント、市区町村は１・３ポイント改善したが、「進んでいる」割合は低水準にとどまっている。
　発注者・施工者・設計者の３者会議について、「（ほぼ）活用されている」という回答は、国交省が71・１％に上るのに対して、都道府県は30・８％、市区町村は20・３％にとどまった。前年度と比べ国交省は１・２ポイント、都道府県は０・７ポイント、市区町村は１・５ポイントアップした。
　ワンデーレスポンスの活用については、「（ほぼ）行われている」という回答は国交省が59・０％、都道府県が31・７％、市区町村が19・１％で、前年とほぼ同水準だった。
　設計変更審査会などの開催は、国交省が74・８％であるのに対して、都道府県は29・７％、市区町村は22・４％。国交省は２・５ポイント、都道府県は４・３ポイント、市区町村は４・２ポイント増加した。
　必要な変更契約が「（ほぼ）行われている」のは、国交省が93・０％、都道府県が73・９％、市区町村が53・７％。いずれもわずかずつ増加した。
　直近１年間に参加した入札で不調・不落があったと回答した企業は、前年とほぼ同水準の45・０％。要因として、国交省と都道府県では「厳しい施工条件」、市区町村では「官積算とのかい離」が多かった。
　また、不調・不落があったケースで、予定価格の適正な見直しや随意契約の活用があったのは、国交省で前年度より７・４ポイント高い63・３％、都道府県で０・２ポイント高い41・５％、市区町村で３・２ポイント低い29・８％だった。

［受注状況が悪化］
　全建は、今回のアンケートで受注の状況なども聞いた。受注について「良い」および「良くなってきた」は17・１％で、前年度より５・７ポイント低下した。一方、「悪くなってきた」と「悪い」は13・２ポイント増えて44・７％になった。「悪くなってきた」と「悪い」は北海道・東北と北陸で５割を超えた。
　受注悪化の主な要因（複数回答）は、受注量の減少が83・１％、競争の激化が64・１％、技術者の不足が52・４％。受注量の減少は前年度と同水準だが、競争の激化が４・８ポイント増加、技術者の不足が６・３ポイント低下した。
　利益の状況について「良い」および「良くなってきた」は22・６％で、前年度より７・３ポイントダウンした。一方、「悪くなってきた」および「悪い」は12・６ポイント増えて39・８％になった。「悪くなってきた」と「悪い」は北海道・東北と北陸で５割を超えた。
　利益悪化の主な要因（複数回答）は、工事原価の上昇が73・６％と最も多く、受注の減少が72・６％、競争の激化が54・２％で次いだ。前年度は受注の減少が最も多かったが、資材価格の高騰によって工事原価の上昇と逆転した。

提供：建通新聞社