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　都道府県の約９割に当たる団体が、８月現在、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式について、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデル相当以上の水準を採用していることが分かった。３月に中央公契連モデルが改正されたことを踏まえ、国土交通省が調べた。
　低入調査価格調査制度は、青森県、秋田県、山形県、長野県、福井県、三重県、和歌山県、鳥取県、山口県、宮崎県、鹿児島県の11団体で調査基準価格の算定に最新モデル以上の水準を採用するなど、43団体が最新モデル相当以上の水準で運用していた。
　最低制限価格制度は、青森県、秋田県、神奈川県、福井県、三重県、和歌山県、鳥取県、山口県、宮崎県、鹿児島県の10団体で最新モデル以上の水準を採用。38団体が最新モデル相当以上の水準で最低制限価格を算定していた。
　調査ではこの他、市区町村での両制度の導入状況なども調べた。いずれも未導入とした団体は、２０２１年度の調査時より３団体減り、全国で78団体まで減少した。
　ただ、市区町村では、調査基準価格の算定式に最新モデル相当以上の基準を採用していない団体が半数近くあることから、国交省は引き続き、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と連携し、設定水準の見直しを直接働き掛けていくとしている。
　中央公契連モデルは、賃上げなどの最近の動向を踏まえ、国交省が低入札価格調査基準の計算式を改定したことを受けて３月に改正した。一般管理費等の算入率を前モデル（19年改正分）の55％から68％に引き上げた。低入札価格調査基準と最低制限価格基準を最新モデル相当以上に見直すことでダンピング対策の強化につなげる。
　都道府県の採用水準は「最新モデル以上」「最新モデル相当」「過去モデル」などに色分けする形で地図上で見える化し公表した。

提供：建通新聞社