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　政府は、企業が有価証券報告書で開示する情報に、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量や女性管理職比率など、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みを加えることにした。これに向けて「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案をまとめた。２０２３年３月31日以後に終了する事業年度から適用する。
　有価証券報告書の中に、企業の持続可能性に関する取り組みを記載する項目を新設する。財務内容と同じく企業価値を示す情報と位置付け、投資家に開示する。ＥＳＧ投資への関心が高まる中で、企業に対して気候変動への対応や働き方改革の積極的な取り組みを促し、経済成長につなげる。
　気候変動対応については、▽ガバナンス▽戦略▽リスク管理▽指標・目標―などの記載を求める。二酸化炭素などのＧＨＧは、自社が直接排出する量（ＳＣＯＰＥ１）と、供給されたエネルギー使用による間接的な排出量（同２）の開示が望ましいとし、取引先の排出量（同３）は含めなかった。
　岸田政権が看板政策の一つとする「人的資本」や多様性についても▽戦略▽指標・目標―の記載を求める。さらに、女性管理職比率と男性の育児休業取得率、男女間の賃金格差も記載する。
　記載した将来目標などを達成できなかった場合も、直ちに虚偽記載とはしない。
　現在、国際的な会計基準に関する議論の場でも持続可能性に関する情報開示の検討が進んでいる。政府は今後、こうした動向を踏まえて開示内容を改定していく。

提供：建通新聞社