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　国土交通省は、デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測について、２０２３年度から本格運用を始める。７月10日付で実施要領をまとめ、北海道開発局などを含む全地方整備局に通知。受発注者双方で現場作業の大幅な省力化、生産性の向上が期待される。
　実施要領によると、適用工事は、コンクリート構造物（場所打ち）の鉄筋組み立てを含む全ての工事となる。デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測を行う場合、受注者は、▽施工計画書への記載▽カメラキャリブレーションと精度確認試験▽出来形計測▽「出来形管理図表」の作成・提出▽出来形管理写真の提出―を行わなければならない。
　計測技術のリース費用については、発注者指定の場合、技術管理費に積み上げ計上する。受注者希望の場合、全額受注者負担とする。
　デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測は、ステレオカメラやウエアラブルデバイスで撮影した画像・映像を解析し、その計測結果を遠隔で確認できる出来形計測手法。従来手法の直接計測では、発注者の監督員含め４人程度必要だった人員が、デジタルによる配筋計測では受注者側の１人だけに抑えることができる＝イメージ図。監督員は遠隔臨場で執務室にいながら計測結果を確認できる。受注者側では、撮影した画像や解析結果データを帳票の作成にそのまま利用でき、受発注者双方で配筋計測にかかる手間が大幅に省かれる。
　国交省では、建設現場での安全性や作業環境の改善を目指し、21年度から試行を始めた。22年度には、計測対象を鉄筋本数、鉄筋径、鉄筋かぶり、鉄筋間隔の４項目に拡大。官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）で、建設業者とＩｏＴ関連企業、大学などからなる五つのコンソーシアムが開発した各計測技術を使って試行してきた。試行件数は21年度が40件、22年度が25件だった。
　試行に用いた計測技術の開発者は、▽清水建設（シャープ）▽ＩＨＩインフラ建設（オフィスケイワン、アイティーティー、千代田測器、インフォマティクス）▽鹿島（三菱電機、三菱電機エンジニアリング、建設システム）▽三井住友建設（日立ソリューションズ）▽ＪＦＥエンジニアリング（ＡＣＥＳ）―となっている。

提供：建通新聞社