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　国土交通省は、２０２３年度の「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で、工期設定の取り組み状況と、電子入札・契約システムの導入状況について、さらに深掘りして調べる。特に工期設定は、建設業への残業時間の上限規制適用まで９カ月を切ったことを踏まえ、各発注機関へ取り組みに対する意識付けを強める狙いがある。公共工事の発注機関１９２８団体に対して７月18日付で調査票を送った。９月中旬の回答期限を予定。調査結果は12月の公表を目指す。
　工期設定の取り組み状況については、これまでも各発注機関に対して週休２日を考慮して工期設定を行っているかなどの問い掛けを行ってきた。残業時間の上限規制適用までの残り時間が少なくなってきたことから、新たな質問項目として別立てで設けた。前回の調査では、「週休２日などを考慮している」と回答した発注機関が、国関係で73・７％、特殊法人で92・６％、都道府県で97・９％、政令市で１００％となった。一方で、市区町村は48・１％と５割に届かなかった。
　電子入札・契約システムについては、これまで導入の有無だけを把握してきた。今回の調査では、生産性向上の観点から、受発注者のどちら側のどういった事情で未導入なのかを深掘りする。工事で電子契約システムを導入している団体は、22年度末現在、都道府県で７団体、政令市で４団体の計11団体にとどまっている。
　この他、前回の調査で追加した、資材価格高騰への対応や建設発生土の適正処理、発注見通しの公表方法などの状況を把握するための調査も引き続き行う。
　入契法に基づく同調査は、国交省、総務省、財務省の３省が全ての公共工事の発注機関を対象に実施しているもの。今回の調査では、国19機関、特殊法人など１２１法人、地方自治体１７８８団体（47都道府県、20政令市、１７２１市区町村）の計１９２８団体に回答を求める。
　また、土木コンサルタント・測量・地質調査・建築設計の４業種を対象とする「品確法運用指針に基づく業務の実施状況調査（業務に関する運用指針調査）」の概要も併せて公表した。業務に関しても、履行期間の設定に当たって考慮している事項や、電子入札・契約システムの導入状況をより詳しく調べることとした。

提供：建通新聞社