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　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が会員企業を対象として２０２２年度に行ったアンケートによると、時間外労働が三六協定の特別条項による上限である「年間７２０時間」を超えていた社員は全体の11・３％で、前年度から２・５ポイント減少した。工事部門も17％で４・２ポイントの減。工事受注量が増加する中、残業時間の改善傾向が続いた。
　会員企業のうち、調査を開始した17年度から比較可能な38社の回答を集計した。社員数１０００人以上の企業が６社含まれる一方、１００人未満も12社あり、幅広い規模の企業をカバーしている。
　36協定の原則上限となる「年間３６０時間」以内の社員数の割合は全体で51・４％で、２・１ポイント増えた。一方、工事部門では34・８％で横ばいとなった。また、１０００人未満の企業では「年間３６０時間」以内の社員の割合に増加傾向がみられた一方で、１０００人以上の企業では横ばいとなっていた。
　月単位の時間外労働の状況では、36協定の特別条項による上限である「１００時間」を超えた社員の割合は全体で０・９％で増減なしだった。工事部門では１・５％で、０・１ポイントの増加となるなど、一部に停滞が見られる結果となった。36協定の原則上限である「45時間」以内の社員数は全体で72・７％となり、５・３ポイント増加した。工事部門では58・７％で４・２ポイント増加するなど、一定の改善が見られた。
　休日の取得状況は17年の調査開始以降、着実に増加。「月８休」以上の社員数の割合は全体で80・１％で、２・５ポイント増加した。工事部門でも70・８％で、３・４ポイントの増加となった。日空衛は、全体としては週休２日制が定着してきている一方、工事部門では約３割の社員がいまだ「月７日」以下の休日しか取れていない状況も分かった。

提供：建通新聞社