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　都道府県で週休２日交替制工事を「導入している」または「導入を検討している」とした団体が全体の半数以上を占めることが国土交通省のアンケート調査で分かった。一方、導入に当たって人員の確保や事務作業の負担増といった課題が見られた。国交省の直轄工事では、週休２日の定着へ４週８閉所を基本としつつ、全ての工事で発注者指定による週休２日工事を閉所型・交替制のいずれかで実施することとしている。
　アンケート調査によると、都道府県全47団体のうち19団体が「導入している」、８団体が「導入を検討している」と回答。計27団体となり全体の57・４％を占めた。
　検討中の団体を含めこれらの団体に対して、どういった工事で導入しているかを尋ねたところ、▽通年の維持管理▽庁舎や学校などの改築工事▽事前に現場閉所日の設定ができない工事▽昼夜連続作業が必要など現場閉所を行うことが明らかに困難な工事▽完成時期など制約が厳しい工事▽施工箇所が点在する維持補修工事（維持補修委託含む）▽早期完成を望む地域住民の要請などが特に大きい災害復旧工事―などを挙げた。
　導入に当たっての課題については、「維持業務で交替制を実施しているが、交替人員を確保することが困難」、「対象工事の選定や休日取得率の算出方法が下請けや人数が増えると煩雑になり受発注者の負担が増える」、「通常の週休２日と比べて経費補正率が低いなど積算上の課題がある」、「個人ごとに週休２日の達成率を確認する必要があるため、積算の作成や確認の手間を要する」、「現場閉所による週休２日で対応できているため必要性を感じない」といった意見が出た。
　週休２日交替制は、対象期間に技術者や技能者を交替しながら４週８休以上の休日を確保する取り組み。
　都道府県発注工事での週休２日の定着に向け、国交省は作業日が限定される工事や工期に制約がある工事で課題を残していると分析。さらなる定着へは、発注者指定型を促進しながら、交替制による週休２日工事の導入や関係者との密な調整の実施が必要になるとしている。

提供：建通新聞社