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　経済調査会によると、同会が10月調査に基づいて算出した全国の建設資材価格指数（２０１５年度平均を１００とした指数）は、普通鋼鋼材や木材の下落などによって、総合・建築・土木の３指数全てが前月を下回った。３指数全てのマイナスは20年７月以来約３年ぶり。これまで37カ月連続で上昇してきた土木もマイナスに転じた。前月まで３カ月連続で過去最高値を更新していた総合指数は一転して０・５ポイント低下して１５２・８になり、４カ月ぶりのマイナスとなった。
　工種別の指数は、建築は前月と比べ０・６ポイント低下し１５５・１、土木は０・２ポイント低下し１４９・１になった。
　資材価格を品種別に見ると、普通鋼鋼材や木材が、低迷する需要を背景とした流通側の価格競争によって下落し、指数を下押しする主な要因となった。さらに、これまで指数の上昇圧力になっていた生コン価格で、各地区の生コン協組の値上げが一巡し、全国的に横ばいでの推移が目立つようになった。同会では「主要資材の多くは先行き気配も横ばいで、資材価格指数は踊り場の局面を迎えた」とみている。
　主要７都市の都市別の総合指数は、▽札幌１５３・１▽仙台１２９・１▽東京１５１・８▽名古屋１５０・３▽大阪１７２・５▽広島１４３・９▽福岡１５６・２―。
　前月と比べ広島が０・１ポイントの微増だった以外、６都市がマイナスした。各都市とも鋼材の下落の影響を受けた。関東などでは木材も値を下げ、東京はマイナス０・７ポイントと最も大きく低下した。万博関連の需要を控える大阪が依然として最高値だった。
　最新の11月調査の主要資材の動向を東京地区で見ると、前月に引き続き軽油やガソリンなど石油製品が続落した。政府の燃料油価格激変緩和対策の増額・延長によって、10中旬まで元売卸値が６週連続で下落し、流通側の販価引き下げが続いた。しかし、中東情勢の緊迫化で先行きの不透明感が濃く、流通側は慎重な販売姿勢を強めており、今後、横ばいで推移する公算が大きいという。
　また、需要が伸びない鉄スクラップも６カ月ぶりに下落。今後も弱含みで推移するとみている。

提供：建通新聞社