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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）の２０２３年度四国ブロック会議として、四国建設業協会連合会（四建連、井原伸会長）と国土交通省、四国４県などとの意見交換会が10月20日、松山市で行われ、公共事業予算の確保と四国への重点的な配分、働き方改革と担い手確保・育成、四国全域の防災・減災対策をはじめとする社会資本整備の推進について協議した。この中で四建連は、新担い手３法について、市町村への浸透と指導徹底、特に適正な予定価格の設定とダンピング対策のさらなる徹底を要望。これに対し国交省は「取り組みが遅れている自治体を見える化して、個別に働き掛けをするなど、さまざまな取り組みを通じて浸透できるようにしなくてはならたい」と述べた。
　四建連はさらに「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札契約の実施」として工事設計書について認められる範囲での適時公表と実勢価格が懸け離れている恐れがある時の適切な対応を求めた。国交省は「透明性の確保の観点で、適切に作成された設計図書に基づき、最新の実勢価格を反映させることを自治体に繰り返し要望している。新担い手３法の精神を浸透させるよう進めたい」と理解を求めた。
　また若年層を中心とする人材確保対策について国交省は週休２日制、広報の重要さと合わせ、24年度に施工管理技士検定の受験資格が緩和されることを紹介し「早期に資格が取得できるようになり、人材確保につながるのでは」と期待を寄せた。
　公共事業予算の確保については、四建連が「社会資本整備関係事業の来年度当初予算での増額確保」を要望。国交省は「国土強靱（きょうじん）化基本計画に基づき、資材価格の高騰を踏まえ、必要十分な予算を確保するとともに、防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策の取り組みを推進する」と述べた。四国にとって重要課題である南海トラフ地震対策や高規格道路ネットワークの整備推進についても「しっかり取り組みたい」と回答した。
　一方で四国新幹線の早期実現に向けた「整備計画格上げに向けた法定調査に必要な24年度の予算措置」の要望については「四国地域全体で熱心な取り組みがされている」という認識ではあるが「まずは整備計画路線の確実な整備が最優先」とし「現在、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークなどに関する調査に取り組んでいる。24年度予算の概算要求では法定調査には至らないが、その前段階となる予算を使った調査を進めたい」と述べるにとどめた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）