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　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共）は、経営事項審査での加点に必要な「加入・履行証明書」の発行基準を改正する。これまでは、共済手帳の更新数を基準にしていたが、２０２４年４月から、現場での就労日数に応じた退職給付拠出額などで確認することにし、共済契約者の事務負担を軽減する。
　加入・履行証明書の発行に当たってこれまでは、決算期間における、被共済者数に応じた共済手帳（１冊２５０日分）の更新件数を基準として加入・履行を確認。手帳の更新数が不足している場合は出勤簿などの提出を求めていた。
　しかし、建設業の働き方改革などによって、手帳の更新数による基準が就労の実態と合わなくなっていると判断。発行基準を改正し、出勤簿などの提出を求めることをやめ、共済契約者の事務負担を軽減することにした。
　新たな基準では、被共済者の就労日数に見合った退職給付拠出額や、適正な時期での手帳の更新手続きを確認する。被共済者の就労日数を把握するため、４月から手帳受払簿に新たに就労日数の記入欄を設ける。
　住所変更などのワンストップサービスに関する調査票の郵送の際に、同改正についても共済契約者に周知する。

提供：建通新聞社