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　国土交通省と総務省は11月30日、２０２３年度補正予算の成立を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を求める通知を全国の地方自治体と業界団体に送付した。通知では、新たな経済対策を実現するため、国土強靱（きょうじん）化対策などの公共事業予算の迅速な執行と併せて、入札契約の適正化を図るよう要請。さらに、残業時間規制が始まる建設業の24年問題を見据え、書類の簡素化や情報共有システム（ＡＳＰ）など必要なシステム整備に努めるよう促した。
　29日の補正予算の成立を受け、国交省不動産・建設経済局長と総務省自治行政局長の通知を全国の自治体と業界団体にそれぞれ送った。▽計画的な発注▽ダンピング対策の強化など適正価格での契約▽適切な工期設定▽資機材価格の高騰を踏まえた適切な対応▽施工時期の平準化▽技術者・技能者の効率的な活用―などにより、公共工事を迅速に執行するよう求めている。
　24年問題に対しては、新たな要請項目として「入札契約手続き及び工事に係る書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）等の推進について」を設定。受発注者双方の業務負担の軽減、生産性向上、働き方改革を推進するため、入札契約書類や工事関係書類の簡素化に努めることとした。特に、公共工事に係る手続きや書類のＩＴ化（電子化）、ペーパーレス化による事務の簡素化を進めるとともに、電子入札システム、情報共有システム（ＡＳＰ）といった必要なシステム整備に努めるよう求めた。
　このうち工事関係書類の簡素化や電子化に取り組む際には、関東地方整備局が策定している「土木工事電子書類スリム化ガイド」などを参考にするよう呼びかけている。
　ダンピング対策の強化では、ダンピングが労務費へのしわ寄せ、技能者の労働条件の悪化を招き、担い手の確保・育成を困難にするとし、対策の意義を強調。低入札価格調査基準と最低制限価格の算定式について、最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに見直すよう求め、低入札調査の適切な実施の観点から、入札金額内訳書の確認を徹底することとした。
　適切な工期設定では、厚生労働省が公表している「建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説」などを参考にするよう周知。猛暑日を含め、自然条件を考慮した工期設定に努めるよう求めている。

提供：建通新聞社