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　国土交通省は、点検技術者などが行っている所管施設の設備点検・設備障害対応での現地確認について、ロボットによる代替の可能性を探る。このため本年度中にロボットを使った現地確認を試行する。２０２４年度以降順次、試行範囲を広げ、効果を検証する。国交省がまとめた公共インフラ分野の電気通信技術の方向性を示す「電気通信技術ビジョン４」に基づく取り組みとなる。
　現行の設備点検や設備障害対応では、点検技術者などが「現地確認」をした上で「修理」をしている。そこでロボットに現地確認を行わせることで、移動にかかっていた時間を削減する＝図参照。
　これにより作業全体を迅速化でき、設備障害からの早期復旧にもつながるとしている。点検施設が山間部や離島など遠方にある場合、点検技術者などが現地に移動するだけで６時間（往復）かかることもあるという。
　本年度の試行は、山間部の無線中継所で実施する。積雪や災害による通行止めがあれば、点検技術者などが現地にたどりつけないような施設を選んで、ロボットを配置。ロボットのカメラ機能で、設備の表示ランプやメータリングを遠方から目視で確認する他、ロボットのアームでスイッチの切り替え・動作確認も行い、設備の不具合を確かめる。
　国交省の担当者は、山間部に続き、24年度以降、離島にある施設などで試行していく。山間部の試行で使用するロボットは、点検用ロボットなどを開発するｕｇｏ（東京都）の「ｕｇｏ　Ｐｒｏ」。
　電気通信技術ビジョン４は、電気通信技術により解決を目指す課題と、今後５カ年で推進する技術導入などの方向性を示したもの。
　今年３月に改定し、優先的に取り組む事項として、「人工知能（ＡＩ）技術などを活用したインフラ管理の遠隔化・自動化」などを盛り込んでいた。

提供：建通新聞社