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　全国中小建設業協会（土志田領司会長）の四国ブロック意見交換会が12月８日に高松市で開かれ、賃金や週休２日制の補正率引き上げ、設計労務単価や労務費調査制度の改善について、国土交通省、同省四国地方整備局と意見を交わした。香川県中小建設業協会（香中建、金本健司会長）と高知県中小建設業協会（高中建、國藤浩史会長）が設計労務単価の改善を求めたのに対し、国交省側は「10月に来年度の設計労務単価作成に向けた調査を始めており、現場の実態を届けたい。状況を見守ってもらえれば」と話した。
　香中建は「週休２日制が全工事で早期達成できるように、設計労務単価や補正率の引き上げ、歩掛の改定など、抜本的な積算体系の見直しや適切な工期設定を行ってほしい」と要望。これに対し国交省は「現場で賃金が上がり、設計労務単価も上がる��アップサイクル�≠�作り出すことが必要」と強調し、さらに「週休２日制を確保しないと若い人が建設業に入職しない」との認識を示した。加えて「直轄土木工事では週休２日を確保した案件で工事費の補正を行っているが、補正係数は、当時直轄の普及率が30％程度だった２０１７年度の実績に基づいて設定している。今後週休２日が普及する中で、どのように取り扱っていくか慎重に検討する」と述べた。
　高中建は、設計労務単価や労務費調査で適用されている51職種の多くが専門職として存在しておらず「専門職の技能レベルに満たない作業員が多能工的に従事している」と高知県の現状を紹介した上で「都市圏の単価と比べ上昇率が弱いが、その要因に実態と乖離（かいり）した労務費調査制度が影響しているのでは」と分析。「ＣＣＵＳ対応に向けた多能工の調査の中で、実態に即した制度となるようお願いしたい」と要望した。
　国交省は「専門的な職種でない場合は普通作業員に分類される考え方もある」との意見も交えながら「こうした意見も担当に伝える。賃金の実態を踏まえつつ、適切な労務費の設計に資するように検討する」と返答した。
　また高中建は、建設業のイメージアップに取り組んでいる中、犯罪報道の際に加害者の職業に「土木作業員」との呼称が用いられるのを「マイナスイメージ」とし、「会社員といった包括的な表現に改めるよう、警察やマスコミに働き掛けてほしい」と訴えた。これに対し国交省は「イメージアップという観点で適切な対応を取りたい」と述べるにとどめた。
（地方建設専門紙の会・建通新聞社）