全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日実現行動計画の２０２３年度上半期（４〜９月）のフォローアップ報告書をまとめた。目標である「４週８閉所以上」を達成した会員企業の作業所は全体の49・４％で、前年同期と比べ４・２ポイント増加した。工種別では、公共工事中心の土木が５・４ポイントアップし、62・６％と初めて６割を超えた。一方、民間工事中心の建築は１・３ポイント増の35・６％にとどまり、土木との差が広がった。
　調査は会員１４１社を対象に実施し、１０４社が回答した。作業所数は土木６７７３現場、建築６４６３現場の計１万３２３６現場、従業員数は土木２万７７３０人、建築２万８８７４人の計５万６６０４人だった。
　日建連は17年度に週休２日実現行動計画を策定。24年度末に全現場を「４週８閉所以上」にすることを目標にしている。
　土木の「４週８閉所以上」は、18年度上半期の調査では28・２％だったが、23年度上半期までの５年間で34・４ポイント増加した。「４週５閉所未満」は14・９％から６・３％に減った。
　一方、建築の「４週８閉所以上」は19・１％から35・６％へと５年間で16・５ポイントの増加だった。上半期の「４週８閉所以上」は20年度以降、30％台で推移している。「４週５閉所未満」は26・５％から16・９％に減った。改善は進んでいるものの、上半期の「４週８閉所以上」の土木との差は、21年度が16・８ポイント、22年度が22・９ポイント、23年度が27・０ポイントと年々拡大している。
　会員企業からは「受注段階で４週８閉所を含む適正工期でなければ、生産段階での取り組みだけでは厳しい」「国交省工事では週休２日が浸透しつつあるが、地方自治体や高速道路関係、民間工事ではまだまだ週休２日がとりにくい」といった、適正工期に関する発注者の対応を課題として指摘する声が上がった。特に民間建築については、日建連が７月に行った「適正工期確保宣言」の適用を、「会員会社が足並みをそろえて強力に推進すべき」という意見も出た。
　一方、作業所に勤務する社員の週休２日の実施状況では、「４週８休以上」は全体で81・４％に上り、前年同期と比べ１・３ポイント増加した。このうち土木は１・０ポイント増の85・７％、建築は１・５ポイント増の77・３％だった。現場を閉所できない場合でも社員が交代で休日を取得する取り組みが進んでいるが、前年と比べた「４週８休以上」の増加幅はわずかだった。また、土木で０・８％、建築で１・７％の社員が「４週５休未満」だった。
　日建連では、社員の４週８休を、24年４月からの時間外労働の上限規制に対応する上で必須とする一方、建設業に対する社会的イメージや、技能者の就労環境の改善に向け、土日閉所を基本とする４週８閉所の拡大を今後も推進する方針だ。
［夏季強化活動に効果］
　23年度上半期は期間中、７〜９月に夏季「４週８閉所」推進強化活動を初めて実施した。７〜９月に絞って見ると、「４週８閉所以上」の達成率は全体で53・１％、土木で66・６％、建築で39・６％だった。上半期通期の達成率と比較し、全体で３・７ポイント、土木・建築それぞれで４・０ポイント上回った。日建連では、一定の効果があったとして、24年夏以降も活動を実施していく方針だ。

提供：建通新聞社