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　国土交通省は、「建設工事事故データベース」の事故データを初めて一般公開した。集計を取り始めた２０１９年度から22年度までの４年間に、地方整備局・都道府県・政令市で発生した建設工事事故データ約１６００件を網羅しており、事故の種類別では「墜落事故」が３２６件で最多を占めた。国交省が蓄積した建設事故データを公開することで、民間工事も含めた現場の「ＫＹ（危険予知）活動」への活用や、「事故防止システム・アプリ」の精度向上などに役立ててほしいとしている。
　建設工事事故データベースを見ると、事故件数は、19年度に３９８件、20年度に３９２件、21年度に４１９件、22年度に３５５件と推移し、４年間で１５６４件に及んだ。
　データベースを事故種類別に見ると「墜落事故」が３２６件で最多となり、「その他」が３２５件、「建機の転倒、下敷き、接触、衝突など」が２７６件、「自動車の転倒、下敷き、接触、衝突など」が１５３件、「工具の取り扱い」が１４７件、「飛来、落下」が１３３件と続いた＝表参照（国交省のデータベースを基に建通新聞社が作成）。
　地域別では、北海道の１２５件が最多で兵庫県の97件、鹿児島県の74件などとなった。佐賀県と鳥取県の２県は１桁台。福島県は集計が地方整備局分のみで、該当する事故案件はなかった。
　建設事故の発生状況について、国交省の担当者は「総じて減少傾向にある」としながら、過去と同様の事故が繰り返し発生している状況を危惧。その上で「特に中小企業など工事件数の少ない企業では、事故経験の蓄積が難しく、現場の安全性向上に役立つデータが求められている。データベースを建設従事者の事故防止に向けた対策の検討・立案に活用してほしい」と呼び掛けている。
※出典：国交省大臣官房技術調査課が提供する「建設工事事故データ」（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001720622.xlsx）

提供：建通新聞社