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　政府は３月１日、能登半島地震の被災者支援として２０２３年度予算の予備費１１６７億円の使用を閣議決定した。公共土木施設・公共施設の復旧には９２８億円を充て、国土交通省が自治体に代わって道路交通の確保や河川の緊急対策を実施する他、厚生労働省と連携して上下水道一体の早期復旧に取り組む。今後の復興まちづくりを見据えた調査も行う。
　公共土木施設などの復旧では、国交省分に８２９億円を計上した。道路災害復旧事業には４５４億７０００万円を投じ、能越自動車道の国管理区間で土砂崩落や道路崩壊箇所の災害復旧を実施する。能越自動車道の石川県管理区間や、国道２４９号の沿岸部についても権限代行で災害復旧を進める。
　下水道には国交省から24億４４００万円、上水道には厚労省から33億９２００万円を計上し、上下水道一体での応急復旧、本復旧を急ぐ。
　河川関係には65億円を盛り込み、川原田川沿川の大規模な斜面崩壊箇所や、河道閉塞などに対して権限代行による対策を実施。寺地川・牛尾川などの土砂災害対策、信濃川・庄川の堤防天端復旧、堤体基礎の液状化対策も進める。
　港湾災害復旧には１６３億８２００万円を投じ、直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港、輪島港の国管理岸壁と、権限代行で８港の岸壁や防波堤、臨港道路の損傷箇所を復旧する。
　海岸復旧事業には47億１２００万円を投じ、大規模な津波浸水が発生した石川県珠洲市などで堤防を補修する。
　権限代行による能登空港の災害復旧にも11億９６００万円を投じる。
　復興まちづくりや住まいの復興に向け、被災地の意向を踏まえた国調査も実施。ＵＲ都市機構による計画策定などの技術支援を含め、11億円を盛った。さらに、液状化災害の再発防止に向けた直轄調査にも２億５０００万円を充てる。
　国交省関係以外では、農林水産施設の復旧に63億円、　災害廃棄物処理に８億円をみている。

提供：建通新聞社