全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、オペレーターが搭乗しない自動建設機械で現場作業を行うための、共通の安全ルールをまとめた。施工者に対し、自動建設機械が稼働するエリアを設定し、機種の特性に応じて安全を確保できる十分な面積を確保することを求める。２０２４年度に直轄土木工事で試行し、ルールの適正性を検証する。３月12日に開いた「建設機械施工の自動化・自律化協議会」の第４回会合で提示し、了承を得た。
　「自動施工における安全ルールＶｅｒ.１．０」と題し、自動施工中の作業員らの安全を確保するための方策を示した。必要に応じて随時見直していく。
　自動施工を行う現場は、原則、作業員や有人建設機械が立ち入らない「無人エリア」、無人エリアの周囲に配置する「立ち入り制限エリア」、有人建設機械が施工する「有人エリア」の三つで構成する＝イメージ参照。
　施工者は、それぞれのエリアを認識可能な方法で区割りする他、自動建設機械などが他のエリアに入らないよう、逸脱・侵入防止対策を講じなければならない。
　さらに、自動建設機械の位置をＧＮＳＳや監視カメラを使って、監視・把握しておくことが望ましいともした。
　自動建設機械に求める安全機能には、非常停止システムや表示灯などを明示。非常停止システムは、複数の方法を備えておくことが望ましいとした。
　今後、現場普及ワーキンググループ（ＷＧ）を新たに設置し、試行の対象となる工事を調整する。
　建機の自動施工技術は、大手ゼネコンや国土技術政策総合研究所などが連携して、実用化への研究・開発、現場での試行導入を進めている。一方で、現場で安全に稼働させるための共通のルールが未整備となっていた。
　このため、現行では、現場ごとに独自に取り組む安全対策を設定し、労働基準監督署へ自主的に届け出ている。一部に過剰な対策も見られることから、安全ルールを標準化し、速やかに施工着手できるようにする。
　国交省では、安全ルールに続き、自動建設機械に求める安全の機能要件も年内に固める。機能要件が固まることで、自動建設機械の開発や現場導入の加速、さらなる省人化と生産性向上が期待される。

提供：建通新聞社