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中央ニュース

2024/03/19

BIM図面審査に定義案 確認申請図書作成ツール示す

国土交通省は3月18日、建築BIM環境整備部会を開き、BIMを用いた建築確認の具体化に向けた取り組み状況を報告した。2025年度に開始する図面審査については、BIMから「整合性の高い図面」を出力し、審査を効率化するとの定義案をまとめた。このため、確認申請図書を作成するのに必要なツールを示した。
 国交省はBIMによる確認申請の第一歩として、BIMから出力した2次元図面のPDFデータと、IFC(属性データを含むBIMの共通フォーマット)に基づく図面審査を打ち出していた。今回、23年度の検討成果に基づき、目指すべき目標を整理。図面審査の開始に向けて、整合性の高い図面の作成と、申請データの共通化・標準化、申請・審査の効率化を達成する必要があるとした。
 18日の部会では、申請社が確認申請図書を作成するのに必要なツールを、▽入力基準書▽標準参考テンプレート▽チェックリスト―の三つに整理した。BIMソフトによらず原則、共通の入力基準書で入力の範囲と基準を示す。データの調整や作成、設定に手間がかかることから、支援を要する場合に標準参考テンプレートを活用してもらう。チェックリストでは、入力の範囲や属性の定義と内容、テンプレートの挙動、整合性などを確認する。
 これらのツールを活用し、BIMモデルを作成するためのルールも整理。モデルから2次元図面を出力し、確認申請用の共通作業環境(CDE)にデータをアップロードして提出する。BIMデータから転換したIFCも提出する。審査者はPDF図面を目視で読み取り、審査や整合性の確認を行う。IFCデータはモデル理解の参考とし、直接の審査対象にはしない。
 こうした手続きに基づくことで、整合性確認を省略できるようにし、効率化する。
 図面審査の開始までにはさらに、確認申請用CDEの作成と運営事業者の体制構築が必要だとした。確認申請図書作成ツールや申請図の表現・凡例の参考図についても25年度当初に示す。
 将来的には、標準化されたBIMデータの活用による効率的な法適合審査の具体化を目指す。

提供:建通新聞社