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　建設経済研究所（ＲＩＣＥ）は、「日本経済と公共投資」をメインテーマとしたレポート（建設経済レポート��76）をまとめた。毎年１回、春にまとめている。今回は、３年ぶりに「建設投資の中長期予測」を分析。最も慎重なシナリオでは、２０３５年度の建設投資額が20年度比で12％以上減少すると予測した。「都道府県別の投資額」や「建設技術者・技能労働者の将来推計と需給ギャップ」などについても分析した。３月21日にＲＩＣＥのホームページに掲載する。
　建設投資の中長期予測では、人口動態や経済成長率などの見通しを踏まえ、35年までの傾向を予測した。
　35年度は名目値で66・４兆〜88・１兆円、実質値では53・９兆〜64兆円と見込む。
　建設投資は最も楽観的なシナリオでも20年度比で４％程度の上昇にとどまり、最も慎重なシナリオでは12％以上の減少になるとした。
　中でも、政府建設投資は名目値で23・８兆〜28・９兆円、実質値で18・６兆〜22・６兆円と推計。最も楽観的なシナリオでも実質値が20年度比で２・２％減になると予測した。
　都道府県別の建設投資額は、23〜24年度の投資額を予測。直近５年間を見ると名目ベースでは、北海道、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の５都道府県がそれぞれおおむね３・５兆円を超え、これらの５団体で全国に占める投資額の割合が35％前後になることが分かった。
　中でも東京都は15％程度を占める年度もあった。また、半導体工場の誘致などで最近注目を集めている熊本県は、全国に占める割合が１％台後半まで高まる。
　建設技術者・技能労働者の将来推計と需給ギャップは、国勢調査の集計データを活用し、35年までの建設技術者と技能労働者の将来人数を分析した。
　建設技術者は、20年の約50・６万人に対して、35年に約47・１万〜58・２万人とやや減少から増加と推計。
　一方、技能労働者は20年の約２４５万人に対して、35年に約１６６万〜１９３万人と、減少から大幅な減少と推測した。技能労働者については、一層の生産性向上を加味した分析でも不足が解消されないともした。
　この他、「インフラ維持管理におけるＤＸ化のあり方」「地域における建設企業の意欲的な取り組み」「地域建設企業の防災および災害対応における社会連携」「建設産業の経営財務分析」「インボイス制度導入が一人親方に与える影響」「建設キャリアアップシステムの普及がもたらす効果」「公共工事の事務手続きのデジタル化を通じた負担軽減の取り組み」「欧州の建設業における人材確保・育成に向けた取り組み」も分析した。
　ＲＩＣＥは３月22日に「建設経済レポート��76」の報告会を開催する。会場は浜離宮建設プラザ（東京都中央区）。時間は午後１時30分〜４時30分。会場・オンラインの併用開催とし、現在、参加者の受け付けを行っている。参加費は無料。ＲＩＣＥホームページ（https://www.rice.or.jp/lecture/various_lecture/）から申し込む。

提供：建通新聞社