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　国土交通省は、ＩＣＴ施工の技術基準類を改定し、２０２４年度から新たに６工種で適用を開始する。ＩＣＴ構造物工（基礎工）を拡大して既製杭工（鋼管ソイルセメント杭）に適用する他、小規模工事では付帯道路施設工、電線共同溝工の本格運用を開始。民間からの要望を踏まえ、コンクリート堰堤工、落石雪害防止工、地盤改良工のうちバーチカルドレーン工にも工種を拡大する。３月21日に開いたＩＣＴ導入協議会で報告した。
　構造物工（基礎工）に適用できるＩＣＴ施工の種別を拡大し、鋼管ソイルセメント杭工に適用する。３次元計測技術を活用し、杭芯位置の出来形計測の作業時間を短縮する。出来形データを活用して維持管理も効率化する。23年度は施工履歴データを活用した出来形管理手法を検討しており、24年度から本格運用する形だ。
　中小建設業がＩＣＴ施工を活用できるよう、小規模工事での適用も拡大する。付帯道路施設工では、これまでにモバイル端末やＴＳ（ノンプリズム方式）を活用した出来形計測・管理の要領化を検討しており、今回、本格運用する。
　同様に、電線共同溝工では、モバイル端末やＴＳ光波方式、ＴＳ（ノンプリズム方式）、ＲＴＫ−ＧＮＳＳを用いた出来形計測・管理を行う。
　民間要望を踏まえ、産学官連携による基準類作成も進めている。今回は新たに、コンクリート堰堤工に適用工種を拡大する。出来形管理にＵＡＶ写真・ＴＬＳを使用できるようにする。高所での出来形計測を３次元計測で代替し、安全性を向上させる。
　同じく民間要望を受け、落石雪害防止工を追加。３次元計測技術を用いた出来形計測・管理を行えるようにする。
　バーチカルドレーン工も新設する。ＩＣＴ地盤改良機が施工中に記録する施工履歴データを用いて、位置・間隔や根入れ長さの出来形管理、精度管理を行う。
　この他、民間提案を受けて８件で基準類を改定。４件は他の基準類で対応することとした。技術が開発段階のためさらなる試行を要するもの、基準化の対象外だが引き続き開発動向を注視するものもそれぞれ３件あった。

提供：建通新聞社