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　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２４年度の事業計画を３月22日の理事会で決めた。重点方針の第一に「時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進」を位置付けた。24年度末までに「４週８閉所以上の１００％達成」という目標に向け、業界４団体による土日一斉閉所運動などの取り組みを強化する。25年度以降を見据え、週休２日の新たな計画を検討する。
　理事会後の会見で宮本会長＝写真＝は、国交省などで標準化している週休２日を前提とした工事発注を他の発注機関に横展開することが必要だと強調。「民間発注者にも理解を深めたい」と力を込めた。
　時間外労働規制への対応では、適正工期確保宣言のフォローアップを行うとともに、自治体・高速道路会社などへの働き掛けを強める。設計図書の不備が長時間労働につながる実態があることから、適正化を促す。
　「請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築」も重点方針に掲げた。価格変動時の請負代金額の適正な見直しを定める建設業法などの改正案が今国会に提出されたことを受け、具体的な運用の検討を見据え、受発注者・元下間の対等な関係構築への環境整備を国に働き掛ける。
　15年に決定した「再生と進化に向けて〜建設業の長期ビジョン〜」のレビューと、新たな長期ビジョンの検討も重点方針に位置付けた。
　この他、重点方針では「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進」「建設キャリアアップシステムの促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取り組みの推進」「ＤＸの推進を中心とした生産性の向上」「戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信」「コンプライアンス及び安全確保の徹底」を挙げた。
　委員会で取り組む基本的事業のうち新規のテーマとしては、建設業の基本的課題として▽24年度で満了となる「週休二日実現行動計画」の25年度以降の活動▽新たな建設業の中長期ビジョンの策定−に向けた検討を挙げた。
　土木分野ではＤＸを念頭に技術開発の協調領域、新技術の現場実装を検討する。
　建築分野では、手直しに伴う設計担当者の負担軽減へ、適正な設計期間を検討する。設備工事費の上昇、納期遅延に関する調査・発信に取り組む。

提供：建通新聞社