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　国土交通省は、土地の管理や利用、円滑取引に関して国、自治体が講じるべき施策を示す、新たな土地基本方針の案をまとめた。本格的な人口減少時代の到来を受け、土地の管理不全や放棄といった課題への対応を盛った。新たな方策として、土地の「非宅地化」を選択肢に入れ、継続的な土地管理の枠組みを構築する。
　従来の土地政策では地価の高騰や過剰な開発の抑制が主な課題となっていたが、今回、人口減少を踏まえて持続可能な土地利用・管理の実現へと軸足を移すことにした。
　具体策として、低未利用な土地の発生抑止では、空き地・空き家と所有者不明土地対策を一体的に推進。対策計画や相談窓口の一元化を進める。
　防災・減災対策では、発災前に復興の計画を整える「事前復興まちづくり」に取り組む自治体を支援する。
　土地に対するニーズや災害リスク情報など、幅広いデータを地図上に表示できる「不動産情報ライブラリ」の活用を通じ、最適な土地利用を後押しすることも盛った。

提供：建通新聞社