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　国土交通省は、水道事業者と水道用水供給事業者の経営と基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化の状況を図示した「水道カルテ」を初めて公表した。全１３４７の事業者のうち、全ての施設の耐震化率が全国平均を下回った事業者は、全体の30・６％に当たる４３０事業者だった。
　国交省は結果を踏まえ、12月中に全水道事業者に経営状況や資産管理の状況を確認するためのチェックシートを配布。全ての施設の耐震化率が全国平均を下回った４３０事業者には、チェックシートの提出を義務付ける。
　提出されたチェックシートを基に、広域連携やウオーターＰＰＰ、水道料金の適正化、施設のダウンサイジングなど水道事業者などが経営改善に向けた取り組みの方向性を検討する手順を示すガイドラインを策定し、２０２５年度に公表する予定だ。
　「水道カルテ」は、給水に係る費用を給水収益で賄っている割合を示す料金回収率と、耐震化率を指標としている。現状の確認や他の水道事業者などとの比較を見える化し、事業者を八つのグループに区分した。
　広範囲で長期的な断水が発生した能登半島地震を教訓とし、水道事業者と住民に経営改善と耐震化の緊急性・必要性を認識してもらうことが狙いだ。
　耐震化率が全国平均を下回っている事業者のうち、料金回収率が１００％未満で経営状況が悪い事業者は、全体の18・４％に当たる２４８事業者。料金回収率が１００％以上の事業者は全体の12・２％に当たる１６４事業者だった。いずれも給水人口が３万人未満の事業者が多かった。
　対象事業者は、22年度末時点で地方自治体が経営する簡易水道事業者を除く水道事業者と水道用水供給事業者。

提供：建通新聞社