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　厚生労働省がまとめた２０２４年10月時点の調べによると、建設業で働く外国人は前年の同じ月と比べ22・７％増の17万７９０２人となり、過去最高を更新した。在留資格別では、技能実習が10万７２２９人となり、初めて10万人を突破。国籍別では、インドネシアが55・５％増の３万６６１５人と急速に受け入れ人数を増やしている。
　国内の建設業で働く外国人は23年10月からの１年間で３万２９２１人増えた。新型コロナウイルスの感染拡大によっていったん鈍化した外国人受け入れは、23年10月時点でも24・１％増と高い伸び率となっており、２年連続で20％を超える伸び率となった。
　在留資格別で最多の技能実習は20・７％増の10万７２２９人とさらに受け入れ人数を増やした。特定技能は57・９％増の１万９４７０人とさらに伸び率が高い。若年層の入職が減少し、建設現場の人手は、特に技能人材で不足感が強く、堅調な建設投資も背景として、外国人技能者の受け入れは今後もさらに拡大する見通しが高い。
　一方、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に滞在する外国人も、22・３％増の１万６１６１人と大幅に増えた。国内の人手不足は、技能人材から技術人材へと徐々に広がっており、外国人技術者の受け入れに本腰を入れる企業も出始めている。
　国籍別では、ベトナムが６万９９９５人（12・８％増）と引き続き最多だが、伸び率で見るとインドネシアが55・５％増の３万６６１５人と最も高く、ミャンマーも36・９％増の８７５８人で続いた。円安を理由として、送り出し国の変化も数字に表れ始めている。

提供：建通新聞社