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　国土交通省は、２０２５年度から直轄営繕事業の新築工事を対象に、工期中の全ての週で２日以上の現場閉所日を設ける取り組みを試行する。原則として土曜日・日曜日を休日に指定する「完全週休２日」を目指す。これまでの週休２日促進工事の試行では労務費を引き上げる補正係数を設けていたが、工期中の全ての週で週休２日以上を確保する場合は、現場管理費についても補正を設ける。
　品確法運用指針の改正により、「土日を休日とする週休２日工事の実施」が取り組み事項に位置付けられたことを踏まえ、より高度な週休２日工事に取り組むことにした。
　25年度からは週休２日促進工事を、新築対象の「�T型」と、それ以外を対象とした「�U型」に区分。�T型では全ての週での２日以上の現場閉所に取り組んでもらう。
　「�T型」の適用工事では、工期中の全ての月で４週８休以上を確保することを必須とする。その上で、全ての週で２日以上を現場閉所とするが、受注者が工事着手前に発注者と協議する。
　全週での週休２日に取り組む場合、原則として土曜日と日曜日を休日に指定。ただ、営繕工事には土日でないと作業できない現場もある。土日を閉所日にできなかった場合は、別の曜日を現場閉所日に指定する必要がある。
　予定価格の作成に当たっては、対象期間の全ての週で２日以上の現場閉所を行うことを前提として労務費に１・02、現場管理費に１・01の補正係数を乗じる。現場閉所の達成状況を確認し、対象期間の現場閉所の状況が不十分な場合は、補正分を減額変更する。
　新築以外の工事を対象とした「�U型」の適用工事では、工期全体での４週８休以上の確保のみを必須とする。月単位、週単位での週休２日の確保は受注者の選択で適用を判断することとし、着工前に発注者と協議する。
　全ての月で４週８休以上を確保した場合は、労務費にのみ１・02の補正係数を乗じることとし、現場管理費は補正しない。
　現場閉所状況の確認は、受発注者双方の負担とならないよう、既存書類を活用する。試行の実施後はあ受発注者に対してアンケート調査を行い、週休２日を確保する上で課題となる要因の把握、対策の検討に生かす。
　工事の完成後は週休２日の確保状況に応じて工事成績評定で評価する。工期全体での週休２日の確保は全ての工事で必須となるため、加点の対象からは外れる。明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は減点の対象となり得る。
　営繕工事では、さらなる働き方改革を推進するため、「公共建築工事における工期設定の基本的な考え方」の見直しを検討。建設業団体にも意見を求め、他省庁や地方自治体の協力を得て７月にも変更したい考えだ。

提供：建通新聞社