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　建設現場の職長レベルに相当する特定技能２号となるため、２０２４年度に技能評価試験を受験した外国人は４５３５人で、前年度の８・６倍と大幅に増えた。合格者数は８７１人で、こちらは21・８倍とさらに大きく伸びた。試験実施機関である建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、さらなる増加に備えて試験実施体制を拡充するとともに、テキストに対する受験者の理解を高めるため、きょう４月７日以降、過去に使用した試験問題を公表する。
　外国人技能者が特定技能２号になると、在留期間の更新に上限がなくなる。職長として会社を長期にわたって支えることも可能だ。特定技能２号となるのは、実務経験の他、技能評価試験の合格か技能検定１級の取得が求められる。ＪＡＣは、２号技能評価試験の実施体制を拡充し、人手不足分野の人材確保という制度の目的を円滑に達成できるようにする。
　特定技能１号として一定の実務経験を積んだ外国人の増加を背景に、２号の技能評価試験の受験者は24年度に急増。業務区分の土木は１７６６人が受験して３２５人が合格、建築は２３３０人が受験し４９０人が合格、ライフラインは４３９人が受験し56人が合格、となった。
　建設分野の２号技能評価試験の合格率は19・２％で、前年度と比べると11・７ポイント増と大幅に上昇した。一方、合格率が５割前後で推移している飲食業や製造業と比べると、難易度は高い。
　ＪＡＣは25年度、受験者がテキストを十分に理解し、試験に取り組めるよう、２号試験問題にルビを振ることを決めた。さらに、１号・２号の技能評価試験で過去に使用した問題１５９問をホームページで公表する。既に公表していたサンプル問題１２６問と合わせ、テキストへの理解を深めてもらう。サンプル問題と受験者の勉強用の資料については、就労する外国人の多い14の言語に翻訳し、順次公開する。
　１号・２号を問わず、受験料も値引きする。これまでの負担額２０００円から１０００円へと引き下げ、負担を小さくする。技能評価試験としては産業分野別で最も安い水準となる。
　一方、１号技能評価試験については、国内だけでなく海外での実施も増やす。24年度の実績で見ても、国内の受験者１３１２人に対し、インドネシアが９２８人、フィリピンが３１９人、ミャンマーが２６７人となり、海外受験者のウエートが拡大。試験ニーズに応えられるよう、体制を整える。

提供：建通新聞社